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This information is drafted as of October 15, 2013.
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 出入国検疫関連法令
「検疫法」
検疫対象の感染症
「検疫感染症」とは以下の一つに該当することをいいます。[「検疫法」第2条第1号および「保健福祉部長官が緊急検疫措置が必要だと認める感染症」第1条(保健福祉部告示第2011-121号、2011 9 28改定·施行)]
コレラ
ペスト
黄熱
重症急性呼吸器症候群
鳥インフルエンザ人体感染症
新型インフルエンザ感染症
急性出血熱症状、急性呼吸器症状、急性下痢症、急性黄疸症、急性不安神経症を示す新種の感染症症候群
腸管出血性大腸菌感染症
ポリオ
検疫調査
検疫所長は以下の事項について検疫調査を行います。但し、自動車の場合、2を除く他の事項は省略できます。(「検疫法」第12条第1項)
1. 運送手段の保健·衛生状態の経過および状況
2. 乗客、乗務員および陸路を徒歩で出入りしようとする者(以下、「徒歩出入者」という。)に対する検疫感染症の予防管理事項
3. 運送手段の食品の保管状態 および貨物の積荷状態
4. 感染症媒体の生息とその繁殖状態
検疫所長は検疫調査のため、運送手段の長、その乗客および乗務員、または徒歩出入者に対し、必要な書類の提出・呈示するよう要求し、また、必要とされる内容を質問することができます。(「検疫法」第12条第3項)
検疫措置
検疫所長は検疫感染症に感染し、若しくは感染されたおそれのある者、検疫感染症の病原体に汚染し、若しくは汚染されたおそれがあるか、感染症の媒体が生息しているおそれのある運送手段や貨物に対し、以下の全部、または一部の措置を取ることができます。(「検疫法」第15条第1項)
検疫感染症の患者、検疫感染症の擬似患者(以下「検疫感染症の患者など」という。)を隔離させること
検疫感染症の患者などと接触し、若しくは検疫感染症の病原体に露出した人であって、検疫感染症の症状はないが、検疫感染症が発生したおそれのある人(以下「検疫感染症が疑われる者」という。)を監視、または隔離させること
検疫感染症の病原体に汚染し、若しくは汚染のおそれのある貨物を、消毒、廃棄、移動禁止させること。
検疫感染症の病原体に汚染し、若しくは汚染のおそれのある場所を消毒、使用禁止、制限すること
検疫感染症に感染し、若しくは感染したおそれのある死体(死亡した胎児を含む。以下同じ。)を検査するために解剖すること
運送手段と貨物を消毒し、感染症の媒体を除去するよう、運送手段の長や貨物の所有者、または管理者に命ずること
検疫感染症に感染しているかどうか確認の必要があると認められた者を診察、または検査すること
検疫感染症の予防が必要な者に予防接種を行うこと
「南北交流協力に関する法律」
北朝鮮から入国する輸送装置、貨物、人は検疫調査を受けなければなりません。(「南北交流協力に関する法律」第23条第1項)
北朝鮮から入国する輸送装置、貨物、人に対する検疫調査は「検疫法」第9条から第28条まで、第34条、第35条および第39条から第41条までを準用します。(「南北交流協力に関する法律」第23条第2項本文)
但し、統一部長官が必要だと認めた場合に限り、関係行政機関の長と協議し、検疫調査、またはその手続の一部が省略できます。(「南北交流協力に関する法律」第23条第2項但書)
「家畜伝染病予防法」
旅行者携帯品として指定検疫物(「家畜伝染病予防法」第31条)を輸入する者は、入国と同時に空港·港湾などの動物検疫機関(農林畜産検疫本部)の長に申告し、検疫官の検疫を受けなければなりません。(「家畜伝染病予防法」第36条第1項但書)
 携帯検疫物を輸入する者が、関税庁長の定める旅行者携帯品申告書に携帯検疫物に関する事項を記載・申告し、若しくは携帯検疫物の種類および数量を来航した空港·港湾などの農林畜産検疫本部の動物検疫官に口頭申告した場合は、携帯検疫物の申告を行ったものとみなします。(「家畜伝染病予防法施行規則」第38条第2項)
指定検疫物を輸入する者は、輸出国の政府機関が家畜伝染病の病原体を広めるおそれがないという検疫済証明書を添付しなければなりません。(「家畜伝染病予防法」第34条第1項本文)
検疫官は指定検疫物の他の物が家畜伝染性疾病の病原体により汚染されたと判断できる疫学調査、または精密検査結果がある場合、直ちにその物を検疫しなければなりません。(「家畜伝染病予防法」第36条第2項)
「植物防疫法」
植物検疫対象物品(「植物防疫法」第2条第3号)を輸入する者は、最初に到着した輸入港において植物検疫機関の長に申告し、植物検疫官の検疫を受けなければなりません。携帯して輸入する場合は、関税庁長の定めた大韓民国税関申告書、または輸入申告書および検疫申請書の提出で代替することができます。(「植物防疫法」第12条第1項本文および「植物防疫法施行規則」第14条第1項但書)
植物と、その植物を入れた容器·包装を輸入しようとする者は、輸出国の政府機関が交付したものであって、「国際植物保護規約」が定めた植物検疫済証の書式に合った植物検疫済証明書を添付しなければなりません。(「植物防疫法」第8条本文)
「水産生物疾病管理法」
旅行者の携帯品で、指定検疫物(「水産生物疾病管理法」第23条)を輸入する者は、入国と同時に該当の空港·港湾などを管轄する水産生物検疫機関(農林水産検疫検査本部)の長に申告し、輸入検疫を受けなければなりません。(「水産生物疾病管理法」第27条第1項但書)
指定検疫物を輸入しようとする者は、輸出国の政府機関が交付する水産生物伝染病の病原体を広めるおそれがないという検疫済証明書を添付しなければなりません。(「水産生物疾病管理法」第26条第1項本文)
 但し、旅行者が自家消費用として携帯した場合(移植用水産生物は除く)は、検疫済証明書を添付する必要はありません。(「水産生物疾病管理法」第26条第1項但書、「水産生物疾病管理法施行規則」第28条第1項第4号)
水産生物検疫官は指定検疫物の他の物が水産生物伝染病の病原体により汚染されたと判断できる疫学調査、または精密検査の結果がある場合、直ちに輸入検疫を行わなければなりません。(「水産生物疾病管理法」第27条第2項)

避難場所に到着した場合

Q.  運送手段が緊急避難のため、検疫場所でない場所に到着した場合であっても、検疫調査を受ける必要がありますか。

 

A.  運送手段を運航、または操縦した者、運航又は操縦の責任者(以下、「運送手段の長」という。)は運送手段の緊急避難のため、止むを得ず検疫場所でない場所に到着した場合、到着場所から最も近い検疫区域を管轄する検疫所長に検疫感染症患者の有無、衛生状態などを報告しなければなりません。(「検疫法」第8条第1項)

過料違反回数によりせられる金額なります具体的過料金額[植物防疫法施行令別表]をご参照ください
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